H２５．５．２４
群馬県社会福祉協議会様の依頼により、今年新たに「日常生活自立支援事業」における生活支援員を対象にした場にお招きをいただき、今後の支援における認知症や障がい等への理解についてお伝えをさせていただきました。
現在、群馬県内では、日常生活自立支援事業の契約を結んでいる方は、約1000人を超え、自宅や施設に暮らす方々の生活面の軽微な相談や金銭の管理を行っています。
日常生活自立支援事業は、利用する本人に「契約能力」があることが前提であり、その上で、日常の生活費などを担当の生活支援員が社会福祉協議会の専門員と呼ばれる担当者と連携を図りながら、訪問してお金を渡したり、生活上の相談に応じるものです。（１回の訪問などには費用が数百円から千円程度かかる）
他人のお金や財産の一部を管理することの責任は、誰にでもできることではありません。しかしながら、こうした事業の担い手も年々減少の傾向もあるようです。
介護や福祉職の人材不足が叫ばれる中、地域福祉や近隣同士の暮らしの支え合いを担う人の不足も同じような状況が起こっています。
本日の研修の内容は、支援する側としての学びではなく、誰しもいつかは通るかもしれない道を知ることで、役割の考え方が変わるということを念頭にお話をさせていただきました。
病や生活上のハンデイキャップを持つ方に「共感」するとか「寄り添う」というのは、言葉で言うほど簡単なものではありません。ですが、自分のこと（我が事）に置き換えることが少しでもできると、「不安な気持ち」「悩むこと」などに触れることができると考えます。ですから、実践的な学びを深めることはできませんが、本日、ご参加いただいた支援員さんや社会福祉協議会の職員さんには、お金を管理すること、届けることだけが役割ではないということ、自らの気持ちで考えていただくことができたのではないかと思います。
今日改めて、当法人の取り組み含め関係機関や団体などの「支援のネットワーク」や民生委員さんや生活支援員さんらなどが活動する多くの「気づきのネットワーク」のつながりをもっと深めて行くことの大切さを、研修会の壇上に立たせていただいたことで強く感じました。
